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超党派

「医療基本法」制定を 議員連盟発足へ

 国民の医療を受ける権利などを定めた「医療基本法」を作ろうと、超党派の国会議員連盟が今月にも発足する。近年、医療の地域格差是正や医師と患者の信頼関係構築には「大黒柱」となる基本理念の法制化が必要だとの声が、医療界と患者側の双方で高まっていた。関係者は来年の通常国会で議員立法による提案・成立を目指す。

 国内には教育、原子力、消費者など「基本法」の名の付く法律が40以上あるが、医療全体に関わる基本法はない。このため、治療のインフォームドコンセント(十分な説明に基づく同意)の規定が病院の施設基準などを定めた医療法の中にあるといった法令の「継ぎはぎ」への異論や、理念が欠如して医師の偏在や過重労働などに有効な手が打てていないとの批判も出ている。

 日本医師会の検討委員会は2014年、医療基本法の条文案を示した報告書を取りまとめた。「医療提供者と患者の信頼関係に基づいた医療」を基本理念に掲げ、横倉義武会長も早期制定に意欲を見せる。

 一方、患者団体や有識者のグループも、患者の権利擁護の立場から基本法の必要性を訴えている。12年に法案の共同骨子を発表し、今年5月には参院議員会館で初の院内集会を開いた。

 超党派議連は、双方の案を土台に議論していく構えで、設立に向け各会派と調整している羽生田俊参院議員(自民)は「医療の崩壊を食い止め、患者に安心して医療を受けてもらうという目的は一致している」と話す。市民団体「患者の権利法をつくる会」常任世話人の鈴木利広弁護士は「実効性ある法案にするには、関係団体からの意見聴取が必要だ」と指摘する。【清水健二】

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