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毎日新聞調査

障害者水増し省庁説明「納得できぬ」79%

厚生労働省=東京・霞が関で2015年、竹内紀臣撮影

 毎日新聞が1、2両日に実施した全国世論調査で、中央省庁や地方自治体が雇用している障害者の人数を水増ししていた問題について聞いた。多くの省庁などが「意図的ではなかった」「認識が足りなかった」などと説明し、故意を否定していることに対して「納得できない」が79%にのぼり、「納得できる」は6%にとどまった。この問題でさらに検証を求める国民の意識が浮かんだ形だ。

 東京五輪・パラリンピックに向け、夏の一時期に国内時間を1、2時間ほど早めるサマータイム制度を導入すべきだという議論に関しては、「反対」が57%と半数を超え、「賛成」は26%だった。

 また東京医科大の入試で、女性の受験生が不利になるように得点が操作されていた問題について、最も必要な再発防止策を尋ねたところ、「性別によらず得点だけで合格者を決める」が37%、「医師の出産・子育て環境を改善する」28%、「採点基準を透明化する」20%となった。【平林由梨】

調査の方法

 9月1、2日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる847世帯から524人の回答を得た。回答率62%。携帯は18歳以上につながった番号602件から508人の回答を得た。回答率84%。

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