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安倍首相

訪露を表明 首脳会談で共同経済活動実現探る

 安倍晋三首相は3日の政府・与党連絡会議で、ロシア・ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」に出席するため10~13日に訪露すると表明した。プーチン大統領と会談し、北方領土での共同経済活動について詰めた協議をしたい考えだ。ただ、安全保障上の対立もあり、協議の進展は見通せない状況だ。

     首相は会議で、「共同経済活動や元島民のための人道的措置などについて胸襟を開いて議論し、平和条約締結を前進させる決意だ」と語り、日露首脳会談への意欲を示した。

     共同経済活動は、日露の信頼醸成を通し、領土問題解決につなげる狙いがある。ただ、前提となる双方の法的立場を害さない「特別な制度」を巡り、両国の溝は埋まっていない。領土返還交渉の土台となる制度を作ることに対し、国内の反発を恐れるロシア側が慎重姿勢を崩さないためだ。

     8月に予定していた共同経済活動に向けた官民調査団の派遣も、ロシア側は軍事拠点化を進める択捉島への調査を拒否。最終的には、悪天候で他の島への調査も先送りとなった。

     加えて、日本側は北方領土へのロシアのミサイル配備などを批判しているのに対し、ロシア側は日本が陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入することに反発している。ロシアが11日から予定する極東軍事演習を実施すれば、首脳会談で首相は抗議せざるを得ず、共同経済活動を巡る協議にも影響を与えかねない。

     一方、首相はウラジオストクで、中国の習近平国家主席らとも会談を調整する。【光田宗義】

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