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九州電力

都市開発担当を増強 収益の柱に

 九州電力は今月から、都市開発の担当部署の人員を18人態勢に増強した。収益多角化などを目的に今年2月に新設した部署で、人員を当初から倍増して、九州各地の大規模な再開発プロジェクトへの参画を狙う。電力小売り全面自由化に伴う新電力との競争激化や人口減少を背景に本業の電力事業の先細りも指摘される中、都市開発を早期に収益の柱に育てたい考えだ。

     都市開発の専門部署は2月、社員8人態勢で発足した。その後、福岡市の青果市場跡地(約8.7ヘクタール)の再開発案件で、三井不動産や西日本鉄道とともに事業予定者に選ばれた。九州初進出となる子供向け職業体験型テーマパーク「キッザニア」の誘致などが評価された。九電は初の開発事業者となる同案件を円滑に進める狙いもあり、都市開発部署の人員を倍増させることにした。九電の上妻(こうづま)正典・都市開発担当部長は「(青果市場跡地は)地域のために絶対に成功させたい」と意気込む。

     九州では福岡市の博多港に面するウオーターフロント地区や九州大箱崎キャンパス跡をはじめ、大規模な再開発案件が目白押し。再開発事業は、長らく手掛けてきたJR九州や西鉄などが先行しているが、九電は十分に食い込む余地があると見ている。上妻部長は「(JR九州などに)スピード感をもって追いつきたい。地域を活性化しないと産業は育たず交流人口も増えない。エネルギー企業として(の強みを生かした)街づくりをしたい」と意欲を示している。【浅川大樹】

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