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米印2プラス2

中国けん制で連携強化目指すも課題

 【ニューデリー松井聡】インドの首都ニューデリーで6日に米国とインドによる初めての外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が開かれる。トランプ米政権は対立する中国へのけん制から、インドを重視し外交・安全保障分野の連携強化を目指す。ただ米国がインドのロシア製ミサイル購入計画やイランからの原油輸入に反対するなど課題も残る。

     中国やロシアを「競合国」と位置づけるトランプ政権にとって、インドとの関係強化は「安全保障上の優先事項」。今回の2プラス2では、インド太平洋地域の安全保障や地域情勢について幅広く議論する方針だ。

     ただし、中国への対応では米印の間には温度差もある。インドは中国の南アジアでの影響力拡大を警戒しているが、モディ政権は来年の総選挙を見据え、経済面などでは関係強化も図っている。過度に中国を刺激したくないのが本音だ。

     ロシアに対する共同歩調も一筋縄にいきそうにない。インドは長年、ロシア製武器の大量購入国で、10月のロシアとの首脳会談でロシア製の最新鋭地対空ミサイル「S400」の購入を正式決定する予定。ライバルで国境を接する中国が空軍力整備を急いでいるのを背景に、防空網強化を図る狙いだ。インドは原子力潜水艦をロシアからリースし、最新鋭戦闘機の共同開発を模索したこともある。

     これに対し、米国はS400購入が「ロシアとの巨額取引を禁止するロシア制裁法違反に当たる」と反対し、制裁も辞さない構え。インドに地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」など米国製のミサイル防衛(MD)システム購入を促している。しかし、インドは対空能力整備を優先しており、議論はかみあっていない。

     米国のイラン制裁も影を落としている。インドは中国に次ぐイラン産原油の輸入国で、日量約70万バレルを調達する。米側は、イラン制裁が本格化する11月までにインドのイランからの原油輸入量をゼロにしたい意向だが、インド側は一定量の削減にとどめたい考え。米国はインド移民2世のヘイリー国連大使をインドに派遣するなど説得を続けている。

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