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中国アフリカ協力フォーラムの開会式で演説する中国の習近平国家主席=北京の人民大会堂で2018年9月3日、AP

 【北京・河津啓介】中国アフリカ協力フォーラムの首脳会議が3日、北京で始まった。習近平国家主席が開会式で今後3年間で600億ドル(6兆6000億円)の経済支援を表明。最終日の4日に「宣言」を採択し、習氏自ら2013年に提唱した、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」による連携拡大を前面に打ち出すとみられる。

 フォーラムは00年から3年に1度、北京とアフリカで交互に開催。首脳会議は06年と15年に続き3回目となる。中国と国交のある53カ国が加盟しており、中国政府は今年、習氏が国内で取り仕切る「ホームゲーム外交」で最大規模のイベントと位置付けていた。

 習氏は開会式の演説で、今後3年間の支援方針「8大行動」を発表した。600億ドルの支援は、15年にヨハネスブルクであった前回首脳会議で表明した規模と同じ。日本政府が16年のアフリカ開発会議(TICAD)で表明した官民総額300億ドルの投資に比べ、額面では2倍の規模となる。

 習氏は開会式の演説で「中国は永遠にアフリカの良き友人で、誰も団結を破壊できない」と強固な結びつきを表現し、「一帯一路」の意義を強調した。

 中国のアフリカ支援を巡っては相手国が過大な債務負担に陥るとの懸念があるが、習氏は「中国とアフリカの協力の成果を臆測や想像で否定することはできない」と反論。さらに貿易戦争が激化する米国を念頭に「覇権主義や強権政治が依然として存在し、保護主義が不断に台頭している」と述べた。

 習指導部にとってアフリカ諸国は台湾政策でも重要な意味を持つ。15年の前回フォーラムの首脳会議後、アフリカのブルキナファソなど3カ国が中国と国交を結んだ。アフリカ54カ国のうち、台湾と外交関係を維持するのはエスワティニ(旧スワジランド)のみ。習氏は開会式で、対中債務を巡る一部免除措置について「中国との外交関係」を条件とすると明言し、巨額支援を武器に「祖国統一」に向けた外交攻勢を強める姿勢を印象付けた。

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