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医師の残業時間

特定の診療科や地域などで規制に特例も

藤沢市民病院の重症処置室で救急患者の対応に当たる医師ら=神奈川県藤沢市で、手塚耕一郎撮影

 医師の残業時間の上限規制を巡って、地域医療の確保と過労死防止との間で医療界は板挟みになっている。日本医師会の専門家会議も、特定の診療科や医師不足の地域などで規制を緩めるよう提言する一方、長時間労働是正を訴えている。

 救命救急など高度医療を担う特定機能病院85病院を対象に、毎日新聞が6月に行ったアンケート(有効回答は49病院)で、一般労働者と同じ上限規制を導入した場合、現在の診療体制を維持できるか尋ねたところ、約3割に当たる14病院が「維持できない」と答えた。救急など「診療科によっては維持できない」も3病院あった。

 西日本のある病院は、医師の働き方改革について「医療の質の劣化につながらないか。若い医師に勤務時間を守るよう指導すると、学ぶ意欲を低下させる可能性もある」と懸念を示した。首都圏のある病院も、望ましい上限について、一般労働者の上限(2~6カ月の平均で80時間)の倍近い150時間と答えている。

 だが、一般労働者の上限ですら過労死の危険性が高まる「過労死ライン」に設定されている。医師の上限規制の緩和については、現場にいる医師や過労死遺族らからは批判の声も上がりそうだ。

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