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旧優生保護法を問う

強制不妊、個人特定3000人 残る2.2万人救済課題 厚労省

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われた問題で、自治体の記録で手術を受けた個人名が特定できるのは約3000人にとどまるとの調査結果を、厚生労働省がまとめた。関係者が取材に明らかにした。旧厚生省の統計では、不妊手術は約2万5000人が受けたとされており、8割以上は個人記録が確認できなかった。厚労省は6日に結果を与党ワーキングチーム(WT)へ報告する。【原田啓之、阿部亮介】

 厚労省は4月、都道府県や保健所設置自治体に対し保有する約20種類の記録の有無と件数、個人が特定でき…

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