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社説

就活ルールの廃止表明 何らかの「目安」は必要だ

 経団連の中西宏明会長が、新卒の学生向けの会社説明会や面接の解禁時期などを定めた採用活動の指針を廃止する意向を表明した。

     現行の指針は、会社説明会を3月、面接などの選考を6月に解禁し、内定は10月からと定めている。

     だが、ここ数年は人手不足による学生側の売り手市場ということもあって、大学3年生の夏のインターンシップ(就業体験)で優秀な学生を囲い込み、面接解禁日に内定を出す企業が相次いでいる。

     ルールを守る企業が少ないから、ルールを廃止する。それでは筋が通らない。学生が安心して学業に打ち込めるようにするためにも就活時期の「目安」は必要だ。経団連内でじっくり議論してほしい。

     採用活動の指針が空洞化しているのは、経団連の会員企業の「紳士協定」であり、罰則などによる拘束力がないからだ。これまで何度か就活ルールは変更されたが、どのようにルールを変えても企業による抜け駆けはなくならなかった。

     外資系や中小企業はルールに縛られずに採用活動を行っている。最近は起業やベンチャーへの就職を希望する学生も増えており、大企業には以前ほど優秀な学生に選ばれなくなっている焦りもあるに違いない。

     一方、日本型雇用の特徴である「新卒一括採用」は、新卒時に良い企業に就職できないと労働市場から締め出されるとの弊害も指摘される。諸外国のような「通年採用」にすれば、さまざまな人材にチャンスが広がる面はあるだろう。

     ただ、現行の就活ルールの下でも通年採用を行っている企業はあり、就活の「目安」があることとは矛盾しない。形式化しているとはいえ、経団連の指針があることで企業の青田買い競争に一定の歯止めとなっているのも事実だ。

     採用ルールが廃止されると、人事担当の体制が充実している大企業が有利となり、中小企業が割を食うことは目に見えている。学生にとっては留学や課外活動の計画を立てることも難しくなるだろう。

     今後の人口減少を考えれば、若い世代は産業社会全体の共通財産とも言える。学業を優先した就活ルールの確立と順守の方策を政府や経団連は考えるべきである。

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