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 米中貿易摩擦が高まる中で日台経済を考えるシンポジウム「トランプ政権の貿易政策と東アジア経済 日台経済への影響」(アジア調査会主催)が4日、東京の日本記者クラブで開かれた。日台のパネリストからは、米中貿易摩擦は中国で製品を組み立てて米国に輸出する台湾製造業のビジネスモデルにも大きな影響を与えるとの指摘があり、対話に戻ることを望むとの声が上がった。

     シンポジウムでは▽大庭三枝・東京理科大教授▽陳錦稷・中信金融管理学院(台湾)教授▽赤羽淳・中央大准教授▽坂東賢治・毎日新聞論説室専門編集委員が基調報告を行った。

     東アジアでも議論が進む地域経済統合についての討論では、想定される台湾の役割を紹介する一方、中国が台湾の外交関係国に働きかけて断交に追い込むなど外交的攻勢を強める状況で、台湾が統合の流れに加わることの難しさも指摘された。【林哲平】

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