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欧州主要通信社

IT大手に「利用料を」 共同声明発表

 欧州の通信社約20社は4日、グーグルやフェイスブックなどIT大手が通信社のニュースにリンクを張ることなどを通じ、対価を払わずに巨利を得ているのは「コンテンツと広告収入の収奪」だと批判、利用料の支払いを求めるとともに、欧州連合(EU)欧州議会に著作権法の改正などを要請する共同声明を発表した。

 欧州メディアによると、共同声明には英PA、ドイツのDPA、フランスのAFPなど各通信社のトップが署名。ニュースにただ乗りする形で収益を上げることで「民主主義を危機にさらす」と訴えている。

 欧州議会はこの問題について近く審議する予定。ニュースに限らず、グーグルなどが音楽や映画など著作物を扱った場合、対価を払うようIT大手に圧力をかけることになりそうだ。

 こうした動きにIT大手は強く反発。インターネットの自由を訴える人々も、消費者のネット使用料金の値上がりを懸念している。共同声明は、IT大手が得ている利益の大きさを考慮すれば、ネット使用料を値上げせずにニュースメディア側に「公正な支払い」をすることは可能だと主張した。(共同)

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