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経産省

公文書記載の見直し検討 「個別発言不要」指示で

経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。

 経済産業省は4日、省内外の人物と折衝した際に作成する公文書に「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示した内部文書について、記載内容の見直しを検討することを明らかにした。

 国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、文書を作成した同省情報システム厚生課の山内輝暢課長が野党議員に説明した。

 山内課長は、内部文書での記載について「後付け検証できるのであれば、必ずしも文書の様式にはこだわらなくていいという説明を省内で行った」と釈明。一方で、野党議員から「文書の記載を見直さないのか」と問われると、「誤解を招いたのであれば本意ではない。この資料(内部文書)を今後も使用するかも含めて(見直しを)検討したい」と述べた。【杉本修作】

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