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WCPFC

クロマグロ漁獲枠15%増が焦点 日本提案

 日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの資源管理を話し合う国際機関「中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)」の北小委員会が4日、福岡市で開幕した。各国の漁獲枠を15%増やすよう求める日本の提案に合意が得られるかが最大の焦点。資源管理を徹底するため漁獲証明制度の導入についても議論する。会議は7日まで。

     「資源回復が正しい方向に進みつつある。昨年決まったルールに基づき議論したい」。4日の会議の冒頭、WCPFCのキム・ジョンレ副議長はこう述べた。

     WCPFCは昨年、「親魚の資源量を2024年までに4万3000トンへ回復させる」との暫定目標の達成確率が60%を下回れば漁獲枠を減らし、75%を上回れば枠拡大を検討できるルールを導入。今年3月に国際科学機関が行った資源評価で、確率は98%だった。

     これを受け、日本は8月、WCPFCの下部組織に当たる北小委に、(1)小型魚(30キロ未満)、大型魚(30キロ以上)とも各国の漁獲枠を一律15%拡大(2)枠が余れば5%を上限に翌年へ繰り越す--ことを提案。合意すれば、12月に米ハワイで開かれるWCPFC年次会合での承認を経て来年1月から適用される。

     ただ、日本の提案には、他国から「資源は回復傾向にあるが、低水準で増枠は時期尚早」「そもそも資源の減少は日本が取りすぎたせい」との声もある。合意は全会一致が原則だが、大型も小型も取る日本に対し、台湾は大型、韓国は小型が中心など事情も異なる。小型を取る方が資源への影響が大きいとされ、増枠で一致しても、一律15%の適用に不満が出る可能性もあり、交渉の行方は見通せない。

     一方、違法な操業による流通を防ぐため、漁業者や漁法、漁獲量、出荷先などを国が証明する国際的な漁獲証明制度についても手続きなどを詰める。海域の異なる大西洋クロマグロやミナミマグロは適用済みで、太平洋クロマグロでも20年までの導入を目指す。

     太平洋クロマグロは親魚の資源量が1961年の約17万トンをピークに減少し、10年に約1万2000トンと過去最低に。WCPFCは15年から規制を本格化し、世界一の消費国である日本は現在、小型魚4007トン、大型魚4882トンの年間漁獲枠を設けている。【和田憲二】

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