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ロシア

年金支給年齢引き上げ案、反対根強く

共産党主催の抗議集会では、横断幕に「政権よ、いま民衆にあらがうならば、明日は自分たちが抵抗されるぞ」と書かれていた=モスクワで2018年9月2日、大前仁撮影

 【モスクワ大前仁】ロシア政府は来年から年金支給年齢の引き上げを狙い、8月末に修正案を出したが、国内の反対は根強い。モスクワなどで今月2日に反対集会が開かれるなど、年金問題をめぐる政治不信が浮き彫りになっている。

     野党第1党の共産党が主催したモスクワでの集会には、6000人近く(警察発表)が参加。「年金基金が足りないのならば、まずは官僚が受け取る高額の年金と国民への支給額の間で均衡をとるべきだ」(55歳の男性)、「国内の医療水準が高くないから、女性の支給年齢を60歳に引き上げられるのはつらい」(40歳の女性)--などの反対論が聞かれた。

     政府が6月に出した改革案では男性が60歳から65歳、女性が55歳から63歳への引き上げを盛り込んだが、反発が強かった。そのためプーチン大統領が8月末に修正案を出し、女性の支給年齢を60歳とすることで支持の取り付けを狙った。しかし集会では「年金が少額だし、職場環境も悪いのだから、女性は55歳で支給されるべきだ」(50歳の女性)と、現状維持を求める声が相次いだ。

     モスクワでは今月9日に市長選が予定されており、政権党「統一ロシア」が支持する現職のソビャーニン氏の再選が確実視されている。一方で年金支給問題への反対が根強いこともあり、野党指導者のナバリヌイ氏は、投票日に合わせた抗議集会への参加を呼びかけてきた。そのため警察当局は同氏が過去に無許可集会を催した容疑を取り上げ、8月末から30日間の拘束に踏み切った。年金問題への抗議の広がりを封じ込める狙いとみられる。

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