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台湾

慰安婦像設置の土地競売 日本政府も注視

国民党台南市支部の敷地内に設置された慰安婦像=台湾南部・台南市で2018年8月14日、福岡静哉撮影

 【台北・福岡静哉】台湾南部・台南市の地方裁判所は4日、日本による慰安婦を象徴する銅像が設置されている場所を含む野党・国民党同市支部の土地と建物について競売を実施したと発表した。だが入札者はおらず、9月中旬に再度、入札を行う予定。同土地は裁判所が今年5月、差し押さえを決定していた。

 慰安婦像問題は、台湾による福島県など5県産食品の輸入停止措置に加え、新たな日台間の懸案になっており、日本政府も動向を注視している。

 慰安婦像は8月14日、馬英九前総統(国民党)らが出席して同市支部で除幕した。だが裁判所によると、同支部の土地・建物を巡っては、国民党の元職員ら305人が3月、未払いの退職金や給与などの支払いを求め、裁判所に対し差し押さえを請求。また台湾行政院(内閣)は同党が土地・建物を1党独裁時代に不正取得したと認定して4月、差し押さえを請求した。二重の請求を受け、裁判所は5月23日付で差し押さえた。

 慰安婦像設置を主導した謝龍介市議(国民党)は台湾メディアに対し「対策を立てる」と話している。

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