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北海道震度6強

救助の自衛隊2.5万人 防災担当審議官を派遣

 政府は6日午前、北海道で発生した最大震度6強の地震を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は「事態は一刻を争う。被害を迅速に把握し、市町村と緊密に連携して救命救助に全力で当たってほしい」と指示。自衛隊が地震直後に4000人態勢で救助活動をすでに開始しており、今後2万5000人まで増やす方針を示した。

     会議には菅義偉官房長官や小此木八郎防災担当相らが出席。小此木氏は記者団に、内閣府が防災担当の審議官ら職員を北海道に派遣したと説明し、状況把握を進める考えを示した。

     防衛省は北海道から陸上自衛隊第7師団への災害派遣要請を受けて自衛隊員を厚真町近辺に派遣し、救助活動を開始した。約20機のヘリコプターや航空機も投入。数人の要救助者を確認し、午前9時までに厚真町の土砂崩れ現場から5人を救助した。

     政府は地震発生直後の午前3時9分、首相官邸と防衛省にそれぞれ対策室を設置。首相は午前3時10分に、早急な被害状況の把握▽政府一体となった被災者の救命・救助▽被害の拡大防止措置の徹底--を指示した。【青木純、野間口陽】

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