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自民党行革提言

厚労省分割明記せず 子育て官庁一本化

 自民党の行政改革推進本部(本部長・甘利明元経済再生担当相)は5日、「省庁再々編」の提言をまとめた。子育て政策に関し「総合的な戦略を強力に推し進める体制の整備が必要」だとして、内閣府と厚生労働、文部科学両省に分かれている所管の一本化を求めた。一方、当初の主要論点だった「厚労省分割」は明記しなかった。

     20日の党総裁選で新たに選出される総裁(首相)に提出する。

     提言は、2001年に1府22省庁から1府12省庁に再編された現行体制について「数を減らすことに重点を置きすぎた結果、所掌範囲が巨大となり、戦略性、機動性が損なわれた例も散見される」と指摘。当時目玉として創設された内閣府について「各省の事実上の下請けとして調整を担い、結果として『弱い官庁』となってしまった」とした。

     国土交通省の部局の観光庁の強化や、20年度の復興庁廃止に伴う復興、防災組織の必要性も訴えた。

     旧厚生省と旧労働省が統合した厚労省の業務量に関し、同本部の幹部は当初は「多すぎる」として分割の明記を視野に入れていた。だが実際の提言では「政策の方向性、一体性、業務量などを踏まえた検討を行う必要がある」との記述にとどめた。甘利氏は記者団に「大臣経験者や厚労族で『現状のまま』という人は一人もいなかった」と語り、議論は続けるとした。

     ただ、省庁再編には多大な政治的エネルギーが必要だ。安倍晋三首相は3選後に憲法改正に取り組む考えを示しており、政権内には「残りの政治資本を考えると再々編にまで手を付けるのは困難」(首相官邸筋)との見方も出ている。これに関し閣僚経験者は「役所が抵抗する再々編をちらつかせることで、官僚をけん制する手段にはなる」と解説した。【田中裕之】

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