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IWC

商業捕鯨再開を議論へ 日本提案、交渉難航か

調査捕鯨で捕獲され、トラックに積みこまれるミンククジラ=八戸港で

 2年に1度開催される国際捕鯨委員会(IWC)総会が10~14日ブラジルで開かれ、日本政府が提案している商業捕鯨の再開が議論される。日本は捕鯨対象を資源が豊富な鯨種に限ることで参加国の理解を得たい考え。しかし、オーストラリアなどが既に反対を表明しており、交渉は難航が予想される。

     日本が商業捕鯨の再開を総会で提案するのは2014年以来4年ぶり。商業捕鯨の対象として、資源量が増えているミンククジラやクロミンククジラなどを想定している。一方、日本はIWCの決定手続きで要件の緩和も提案。クジラの保護区(サンクチュアリ)や捕獲枠の決定などに必要な賛成数は現在、有効票の4分の3以上だが、これを過半数に引き下げる内容だ。

     要件緩和を求める背景には、IWCが1994年総会を最後に、拘束力のある措置を決定できていないことへの不満がある。捕鯨支持国(41カ国)と反捕鯨国(48カ国)がいずれも4分の3に届いていないためだ。決定のハードルを下げた上で、商業捕鯨できる地域と、保護区の両立を目指す。対象鯨種や時期を限定すれば、反捕鯨国の中で商業捕鯨に賛意を示す国もあると期待している。

     ただ、日本提案を巡る情勢は厳しい。オーストラリアや欧州連合(EU)は両案に反対を表明。豪政府は「日本の提案を大変懸念している。総会で日本の提案を拒絶するよう呼びかけるだろう」とコメントし、改めて商業捕鯨などに断固反対を表明した。決定の要件緩和について、捕鯨支持国の中でも「過半数を有する反捕鯨国の主張が通り、さらに不利になりかねない」と慎重意見が出ており、幅広い賛同を得るのは難しい情勢だ。【加藤明子】

     【ことば】国際捕鯨委員会(IWC)

     1948年、主に南極海で捕鯨を行う15カ国で設立され、日本は51年に加盟した。当初は乱獲を防止するため、捕鯨国が中心となって漁獲枠や操業時期などの規制を決めていた。しかし、70年代に鯨油利用から撤退した米国やオーストラリアが次々と反捕鯨に転じ、82年に商業捕鯨モラトリアム(一時停止)が採択された。日本は「鯨類は重要な食料資源で持続的に利用すべきだ」とモラトリアム解除を主張してきたが、反捕鯨国の反対で実現していない。

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