メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米アマゾン

一気に大台、時価総額1兆ドル 事業拡大で

 【ワシントン清水憲司】米アマゾン・コムは4日の米株式市場で株価が上昇し、時価総額が一時1兆ドル(約111兆円)を突破した。米企業としては8月のアップルに続き2社目となる。アマゾンはネット通販だけでなく、実店舗展開やクラウドなど事業の幅を急速に拡大していることが評価され、一気に大台を超えた。

     アマゾンは1994年、ジェフ・ベゾス氏が書籍のネット通販会社として創業。次第に販売品目を増やす一方、低価格を追求し、物流体制の整備にも多額の資金を投じてきた。このため、アップルやグーグルの親会社アルファベットなど他のIT大手とは異なり低収益企業とみられてきた。しかし、ベゾス氏は「低収益ならばライバルの参入も少ない」として事業拡大を続け、この分野で独走態勢を築き上げた。

     一方、近年は企業にサーバーやデータ保管などのサービスを提供するクラウド事業が収益の柱に成長。米高級スーパーのホールフーズを2017年に買収し、ネット通販と実店舗の融合を図るほか、AI(人工知能)スピーカーの販売で成功し、動画配信でも地歩を固めつつある。

     アップルがスマートフォンに、アルファベットやフェイスブックがネット広告にそれぞれ収益を依存するのとは対照的に、投資家はアマゾンの幅広い将来性を買う形となり、同社株は今年に入り約75%も上昇。アルファベットを抜き去って、アップルに続く米企業2社目の「1兆ドル企業」になった。

     ただ、急激な事業拡大が既存の小売業を圧迫しつつあり、トランプ大統領から「独占状態にある」などと批判の矛先を向けられている。また、低価格なネット通販の拡大で物価上昇が抑えられる「アマゾン効果」が、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策運営に影響するとの指摘もある。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 防弾少年団 秋元康氏作詞の新曲発表中止 ファン批判で
    2. もとをたどれば 鳥貴族 全品均一価格、成長の力に
    3. 強制性交等・監禁 県立病院の元看護師起訴 /福井
    4. 自民総裁選 進次郎氏、制止され早期表明断念
    5. 司法試験 最年少合格は慶大1年生「周りの人たちへ感謝」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです