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北朝鮮

終戦宣言の早期採択を 小論文で米に要求

 【ソウル堀山明子】北朝鮮外務省の公式ウェブサイトは5日、同省軍縮・平和研究所長の「公式の立場」として、米国に朝鮮戦争の終戦宣言の早期採択を求める「小論文」を掲載した。法的な「平和協定」は「締結までに時間を要する」として、宣言を優先させるのが「合理的」だと強調。米国内で終戦宣言を巡る懐疑的な見方が広がる中、米朝の仲介役である韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使団が訪朝したのに合わせ、米国にメッセージを発したとみられる。

     米朝関係筋によると、ポンペオ米国務長官は北朝鮮が核施設のリストを示せば、米国が終戦宣言に応じる方向で事態打開を模索している。だが、米国務省内の北朝鮮専門家の間では、終戦宣言は国連軍の役割低下など安全保障上の悪影響を及ぼすとの見方もある。ハリス駐韓米国大使も就任直後の8月初め、記者団に「終戦宣言を一度してしまえば後戻りできなくなる。米韓は注意深く対応すべきだ」と慎重論を述べた。

     小論文は、1974年に最高人民会議が米朝間の平和協定締結を求める決議をして以降、半世紀近くにわたる平和協定を巡る米朝交渉を解説。終戦宣言について「当事国の政治的意思さえあれば可能」と述べ、平和協定よりは「まず戦争状態を終わらせる」のに効果があることを強調した。

     一方で韓国は、文書ではなく口頭ででも終戦宣言をした形をつくり、北朝鮮の非核化を進展させたい考えだ。文大統領の外交ブレーンを務める青瓦台(大統領府)の文正仁(ムンジョンイン)統一外交安保特別補佐官は3日、終戦宣言は「(一度採択されても)撤回可能だ」と述べ、宣言は不可逆的と警戒する米国に採択を促した。

     韓国は、拘束力を弱めた終戦宣言で米国を説得する一方、北朝鮮には宣言をテコに核施設リスト提出など非核化に向けた行動を要求しているとみられる。

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