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消費者庁

「預託商法」規制強化の必要性認める

 商品を預けてオーナーとなり、利益を得る「預託商法」の法規制について、消費者庁の岡村和美長官は5日の記者会見で「法律の限界がある」と述べ、特定商品預託法について規制対象の改正の必要性を認める考えを示した。同法は動物や健康機器などの特定商品を指定して規制し、預託商法という取引は対象外。干し柿やヨーグルトなど加工食品のオーナー制度をうたって多額の資金を集め、破産したケフィア事業振興会の事件で、被害対策弁護団の紀藤正樹弁護士は「預託法の特定商品に当たらない商品を扱い、法律の抜け穴を狙った点で悪質だ」と指摘している。【岡礼子】

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