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消費税

増税控え車減税検討 自民党税制調査会会長・宮沢洋一氏

自民党税制調査会の宮沢洋一会長=川田雅浩撮影

 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は6日、毎日新聞などのインタビューに応じ、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げを巡り、増税後の消費の落ち込みを抑えるため、単価が高く影響が大きい自動車や住宅に関して減税を検討する考えを示した。

 自動車関連の税の多くは地方税で、減税は地方自治体の歳入減につながる。ただ、「19、20年度の国の予算には消費税対策の枠があり、地方財政へ(減税分の)穴埋めができる」として、短期的な消費喚起目的の減税には前向きな姿勢を示した。エコカー減税の延長や、消費増税と同時に導入予定の、購入時に燃費性能に応じて課税する「環境性能割」制度の…

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