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北海道震度7

被災中小企業対象に、資金繰り相談 経産省

 経済産業省は7日までに北海道の地震で被害を受けた中小企業を対象に、資金繰りの相談を始めたと発表した。

     窓口は道内の日本政策金融公庫や商工中金の支店、営業所に設置する。事業の中断を余儀なくされた企業や事業者の融資や返済の相談を受け付ける。

     日本政策金融公庫は本店と札幌、帯広、北見の各支店に農林漁業者向けの相談窓口も併設する。(共同)

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