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名古屋市

建設一時凍結の治療施設 維持費減額求め提訴へ

 名古屋市は7日、河村たかし市長が建設を一時差し止めた陽子線がん治療施設(北区)で、凍結期間中の建物や治療装置の維持管理費などは支払う必要がないとして、施工・管理をする日立製作所に対し、管理費約4億4300万円を減額するよう求め、名古屋地裁に提訴すると発表した。日立側も工事の追加費用の支払いを市に求めて係争中で、市は併合審理としたい考え。

     市によると、両者は2008~31年の施設管理を約101億円で契約した。市は、事業の一時凍結で施設の管理開始が8カ月遅れたほか、東日本大震災で日立の工場が被災した影響で治療装置の納入も遅れたと主張。この間の管理費の支払いを減免するべきだとしている。14日開会予定の市議会に関連議案を提出し、可決され次第、提訴する。

     同施設は08年に建設が決まったが、09年に就任した河村市長が必要性を疑問視し、同年9月中旬から事業を約3カ月半凍結。市はその後、事業継続を決めて10年3月に着工し、施設は13年に稼働した。一方、日立は16年、工事の遅れに伴う人件費などの追加費用約3億8200万円の支払いを市に求めて提訴した。市によると、日立側の訴訟は10月下旬にも名古屋地裁から和解案が示される見通し。【三上剛輝】

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