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北海道震度7

自衛隊など2.1万人態勢で救助活動

北海道で発生した震度6強の地震についての関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=首相官邸で2018年9月6日午前7時37分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は6日午前、北海道で発生した最大震度7の地震を受け、首相官邸で関係閣僚会議を招集し「被害を迅速に把握し、市町村と緊密に連携して救命救助に全力で当たってほしい」と指示した。自衛隊などは地震直後から救助活動を開始しており、菅義偉官房長官は同日夕の記者会見で警察、消防、自衛隊が合わせて2万1000人、ヘリコプター51機の態勢で活動していると説明した。

 小此木八郎防災担当相は首相官邸で記者団に、内閣府が防災担当の審議官ら職員を北海道に派遣したとした。防衛省は北海道から陸上自衛隊第7師団への災害派遣要請を受けて自衛隊員を厚真町近辺に派遣し、救助活動を開始。6日夕方の時点で自衛隊は4900人態勢で活動しており、今後2万5000人まで増やす方針を示した。

 政府は地震発生直後の午前3時9分、首相官邸と防衛省にそれぞれ対策室を設置。首相は午前3時10分に、早急な被害状況の把握▽政府一体となった被災者の救命・救助▽被害の拡大防止措置の徹底--を指示した。【古川宗】

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