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自民総裁選

震災対応、異例の「休戦」 論戦を繰り下げ

 北海道で6日起きた最大震度7の地震を受け、自民党総裁選は7日の告示当日から3日間「休戦」する異例の対応が決まった。3選を目指す安倍晋三首相(63)の陣営は「災害復旧を全員で支える」と強調。石破茂元幹事長(61)の陣営は希望していた首相との政策論戦スタートが遅れることになり、地震は両陣営の戦略にも影響しそうだ。

 首相陣営の選対本部は6日の役員会で、7日の出陣式と党員への電話作戦を中止することを決めた。首相は6日に予定した民放やインターネットテレビへの出演も取りやめ、甘利明選対事務総長に電話で「直近は災害対応に専念させてほしい」と伝達。甘利氏は「首相を先頭に対応に全力を注ぐ」と記者団にアピールした。

 7月の西日本豪雨の際、首相も参加した飲み会「赤坂自民亭」が世論の批判を浴びた経緯から、陣営は「災害復旧で後手に回れば、党員票で不利になりかねない」との危機感も抱く。選対幹部は「災害対応が一番の総裁選活動だ」と語った。

 石破陣営も6日、党所属国会議員へのあいさつ回りと東京都内の街頭演説を中止。7日の出陣式も行わない。ただ、党員票の上積みに向けて討論会やメディア出演に重点を置く陣営にとって、3日間の活動自粛は痛手だ。

 石破氏は自派の会合で「災害対応に万全を期すことと、論戦をきちんと行って党員の判断を仰ぐことは両立させなければならない」と総裁選全体の延期を主張したが、党則変更が必要なこともあってかなわなかった。

 石破陣営が重視する討論会については、総裁選管理委員会が当初予定した「3回」を維持する方針を決めた。それでも首相に近い議員は「活動量が落ちるのは石破氏には苦しいだろう」と余裕をのぞかせた。【村尾哲、高橋恵子】

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