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パートナーシップ

カップルに初の受領証 東京・中野区

パートナーシップ宣誓をする大江千束さん(左)と小川葉子さん=東京・中野区役所で2018年9月6日午前9時8分、福沢光一撮影

 LGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」で、東京都中野区は6日、互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出したカップルに初めて受領証を交付した。区は、ともに20歳以上で配偶者がなく、区内の同一地に在住・転入を予定する戸籍上の性が同じカップルを対象に、8月20日から宣誓書提出の予約を受け付けていた。

 この日、区役所でパートナーシップ宣誓をしたのは、ともに団体職員の大江千束さん(58)と小川葉子さん(55)。2人は約25年間パートナーシップ関係にあり、大江さんは「感慨深いということに尽きる。生きているうちは(行政の同性カップル認定は)起きないと考えてきた。支え合ってひっそり生活してきた」。小川さんは「ここまで来る道のりには、お互いの親をみとるなどさまざまな局面があった。若い頃は『こんな自分が生きていていいのだろうか』と、いつも死を考えていた」と話した。

 酒井直人区長は「多様性のある社会で、一人一人が自分らしく生きられる地域社会を実現するために、中野区もこの制度を進めていく」と述べた。

 同区のパートナーシップ制度は、区の確認書・宣誓書に人生のパートナーであることを記入し、住民票や戸籍抄本などを添えて区長に提出する。要件を満たしていれば受領証が交付され、希望するカップルには、療養看護や財産管理を相手に委任することを明記した公正証書などの受領証も交付される。区によると、大江さんと小川さんのほか、7組から宣誓の予約を受けているという。

 パートナーシップ制度は、東京都渋谷区と同世田谷区が2015年に始め、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市にも広がっている。【福沢光一】

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