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ドローン落下事故

運航会社代表を書類送検 岐阜県警

 岐阜県大垣市の大垣公園で昨年11月、上空から菓子をまくイベント中にドローンが落下し観客が負傷した事故で、岐阜県警は6日、操縦していたドローン運航会社「空創技研プロペラ」(同県各務原市)代表の男性(38)=各務原市=を業務上過失致傷と航空法違反の容疑で岐阜地検大垣支部に書類送検した。

     代表は容疑を認めているという。毎日新聞の取材に「本当に申し訳ない。点検項目を増やすなど再発防止策を取る」と話している。県警によると、2015年の改正航空法施行後、ドローンの落下で操縦者や関係者以外の第三者がけがをした初の事故だった。

     書類送検容疑は昨年11月4日午後2時ごろ、飛行前点検を怠ったためドローンが高さ約10メートルから落下し、同県瑞穂市の会社員男性(39)と小学生の娘(7)、同県海津市の幼稚園男児(5)=いずれも当時=に顔面打撲などの軽傷を負わせたとしている。また、国土交通省大阪航空局から飛行許可を得たものと別の機体を飛ばしたとされる。

     県警によると、ドローンは全長約120センチ、高さ約55センチ、重さ約6キロ。6個のプロペラをそれぞれネジ4本で固定するが、1個のプロペラがネジの緩みで20~60度傾き、バランスを崩して落下した。当時、会場には観客約200人がいた。

     大阪航空局は昨年12月、空創技研プロペラを厳重注意処分としている。【沼田亮】

    観客立ち入り禁止区域を明確に

     改正航空法は、国勢調査の人口集中地区でのドローン飛行について、河原や公園でも申請を求めている。今回の事故を受け国土交通省は今年1月、飛行許可の審査基準を改め、安全対策を強化した。

     以前は「観客の真上を飛行させない」「観客、機材などから適切な距離を保つ」としていたものの、具体的な距離は定めていなかった。改定後は、高度20メートル未満なら飛行範囲の外周から30メートル、高度20~50メートルは40メートル、高度50~100メートルは60メートル--と観客立ち入り禁止の区域を明確にした。

     また、立ち入り禁止区域を設けない場合、ロープなど係留装置で飛行範囲を制限する▽ドローンと観客の間にネットを設置するといった安全対策を取る--ことなどを求めた。

     国交省の担当者は「国の基準を満たすだけでなく、操縦者が機体性能や飛行方法、場所を考慮し安全確保に努める必要がある」と強調する。【横田伸治】

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