メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

北海道震度7

見通せぬ完全復旧 携帯電話、一部で通信障害

 政府や北海道電力(北電)は急ピッチで停電の復旧を進めているが、一部地域では水道や携帯電話などのライフラインへの影響は解消されていない。

    携帯電話

     電波基地局が停電したため、携帯電話がつながりにくい状態が続いている。NTTドコモによると、北海道ニセコ町や岩内町、寿都町などで通信障害が解消されたが、道内の多くの自治体の一部地域で影響が残っている。KDDIやソフトバンクも同様で、各社は移動基地局を配備するなどして対応しているが、停電が解消するまでは完全復旧できないという。【後藤豪】

         ◇

     NTT東日本は7日、北海道で発生した地震で自宅からの避難やNTTの設備の故障で電話やインターネット接続サービスが利用できなかった期間の基本料金などを無料にすると発表した。災害救助法が適用された179市町村の顧客が対象となる。

    電力

     北海道電力によると7日午後10時現在、道内全域約295万戸のうち約77万戸が停電しているが、火力発電所や水力発電所の復旧、本州からの電力送電を進め、停電解消を急いでいる。

     政府は7日夕、関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「明日(8日)中には最大360万キロワット程度の供給力を確保し、一部地域を除き北海道全域において停電が解消される見込みとなった」と述べた。

     地震発生前日の需要ピークは約380万キロワットだった。首相は主力電源を担っていた苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所が復旧していないことに触れ、「需要ぎりぎりの綱渡りの供給体制が続く」と強調した。

     首相は「北海道電力に加え、他の電力事業者も含めて、稼働可能な発電所を総動員し、道内企業の自家発電による協力や本州からの融通などあらゆる手段を尽くした」と説明。「道民の皆様にも最大限の節電をお願いする必要がある」と呼びかけた。【川辺和将】

    水道

     厚生労働省によると、7日正午現在、22市町3万3428戸で断水している。断水は最大時、47市町村6万6587戸に上っていたが、徐々に復旧が進んでいる。札幌市では1万5175戸が断水しているが、9日までに断水は解消される見通しだ。

     震源に近く大きな被害が出ている安平町(5900戸)や厚真町(2100戸)では全町で断水しており、同省水道課は「現時点で復旧のめどは見通せない」としている。自衛隊が応急給水を支援するなどして対応している。【奥山はるな】

    医療

     厚生労働省によると、道内の376病院が停電の影響を受けたが、11カ所の災害拠点病院を含めた多くの病院には自家発電があり、患者の移送が必要な状況にはないという。ただ救急対応を優先しているため、外来の受け入れを一部停止している病院もある。

     同省は、体の筋肉が動きにくくなる筋萎縮性側索硬化症(ALS)など、人工呼吸器を使う在宅患者についても安否確認を急いでいる。停電しても充電池で作動するが、停電が長引くと、充電池が切れて命に危険が及ぶ。道内の重症患者は約650人で、7日時点で約400人の無事を確認。緊急で充電池を届けるようメーカーに依頼した。

     同省は、肺の機能が弱いため酸素供給装置が必要な患者の安否確認も進めている。また、避難所での食中毒予防のため、対策の徹底を自治体に指示した。【熊谷豪】

    鉄道

     JR北海道によると、北海道新幹線は7日、上下線とも運行を再開した。在来線は「快速エアポート」の札幌-新千歳空港間や、函館線の新函館北斗-函館間を結ぶ「はこだてライナー」などが同日午後に運転を再開した。

     8日は、函館線の小樽-札幌間で始発から、札幌-岩見沢間で午前10時ごろから運転を始める。千歳線は札幌-新千歳空港間で普通電車の運転を再開。宗谷線の旭川-名寄間と石北線の旭川-上川間は普通電車のみ始発から運転する。快速エアポートは小樽-新千歳空港間で通常通り運転する。また根室線は新得-釧路間で同日夜から運転を再開できるよう、復旧作業を進めている。

     札幌市交通局によると、地下鉄は7日午後に運転を再開した。8日から平常ダイヤに戻る予定。路面電車は7日午前に運転を再開した。【後藤豪】

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. ことば 寝屋川中1男女殺害事件
    2. コトバ解説 「被爆」と「被曝」の違い
    3. 日産会長逮捕 ゴーン神話「数字の見栄え良くしただけ」
    4. 大阪・寝屋川の中1殺害 「娘は優しい子」被害者母が証言 公判
    5. 万博 誘致費36億円 大阪府知事「必要経費」理解求める

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです