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2018自民党総裁選

重要争点、トップは「経済」 都道府県連、19都県幹部が挙げる

都道府県連が総裁選で最も重視する争点

 毎日新聞は7日の自民党総裁選告示を前に、最も重視する争点を党都道府県連幹部らに尋ねた。「景気・経済対策」との回答が宮城、東京、長野、岡山など最多の19都県に上った。このうち13都県では安倍晋三首相が優勢。党内で政権の経済政策「アベノミクス」への評価が高いことがうかがえた。

 8月30日から今月5日にかけて、幹部らに六つの選択肢を示して聞き取った。

 北海道、岩手、鳥取など8道府県は「地方創生」を挙げ、2番目に多かった。

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