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米大統領

日本に交渉入り圧力「取引しないと大問題に」

トランプ米大統領=2018年9月7日、AP

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は7日、対日貿易協議について「日本は米国とディール(取引)しなければ、大問題になると理解している」と記者団に述べた。「日本との交渉を始める。事実、日本が呼びかけてきている」ともし、2国間交渉入りに強い自信を示した。また、「日本は(オバマ前政権時には)『報復はない』と感じていたが、(今は)正反対だ」と指摘、貿易赤字削減へ強硬措置も辞さない姿勢を示唆した。

     日米両政府は月内に新たな貿易協議(FFR)や首脳会談を開く予定だが、米側が報復措置をちらつかせ、日本の農業市場開放などを迫る可能性が高まった。

     トランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉ではカナダに早期の妥協を求めている。米メディアによると、トランプ氏は「カナダを含む数カ国は、自動車に関税をかけられると国が崩壊する」と指摘。米政府が検討中の自動車・同部品の輸入制限の威力をテコに各国との交渉を有利に進める考えを示した。

     日本は9月下旬のFFRや日米首脳会談で自動車・同部品の輸入制限の発動回避を取り付けたい考え。だが、トランプ氏は6日、安倍晋三首相との親密な関係についても「(通商問題で)どのぐらい(対価を)払わなければならないかを伝えた途端、(関係は)終わるだろう」と語り、日本を貿易問題の「次の標的」にする姿勢を強めている。

     一方、トランプ氏は中国との貿易戦争では「私が望めば、さらなる2670億ドル(約30兆円)の制裁関税の発動も短期間で準備できる」と発言。中国が知的財産権侵害などを是正しなければ、制裁対象を輸入品全体に広げる考えを改めて表明した。対中制裁第3弾として発動準備中の2000億ドル分の追加関税については「早期に発動する可能性がある」としつつ「中国の対応次第だ」とも語り、中国の出方を見ながら発動時期を探る構えを示した。

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