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自民総裁選

重点争点は「景気・経済対策」

都道府県連、最多の19都県が回答

 毎日新聞は7日の自民党総裁選告示を前に、最も重視する争点を党都道府県連幹部らに尋ねた。「景気・経済対策」との回答が宮城、東京、長野、岡山など最多の19都県に上った。このうち13都県では安倍晋三首相(63)が優勢。党内で政権の経済政策「アベノミクス」への評価が高いことがうかがえた。

     8月30日から今月5日にかけて、幹部らに六つの選択肢を示して聞き取った。

     北海道、岩手、鳥取など8道府県は「地方創生」を挙げ、2番目に多かった。次いで「憲法改正」(大阪など4府県)と「外交・安全保障」(和歌山など4県)が並んだ。山形、愛媛両県は「政治姿勢」、福島県は「社会保障」と答えた。

     自民党岡山県連の天野学幹事長は「高校生の就職内定率が上がり、県内の企業誘致が進んでいる。現政権に一定の評価をしたい」と述べた。景気・経済対策と答えた19都県で石破茂元幹事長(61)が優勢のところは、現時点ではない。

     ただ、「経済政策の効果が行き届いているとは言い難い」(党岩手県連幹部)という懐疑的な見方も根強い。党北海道連幹部は安倍政権の農政改革を「農業に効率主義を持ち込むのは『農協いじめ』に映り、東京目線に見える」と批判した。

     地方創生を挙げた8道府県では、首相優勢4道府県、石破氏優勢2県、接戦2県と、石破氏が比較的健闘している。

     東海地方の党県連幹部は「自衛隊の存在をはっきりさせるため、憲法への明記は必要だ」と首相の改憲方針を支持した。逆に「改憲論議は国民の間でまったく熟していない」という意見もあった。

     アンケートによると、地方組織には学校法人「森友学園」「加計学園」問題に対する不満がなおくすぶっている。ある党県連の幹部は「一番の争点は長期政権の是非ではないか」と指摘した。

     アンケート後の6日、北海道で最大震度7の地震が発生した。豪雨や台風を含め、国内の防災対策のあり方も総裁選で議論になりそうだ。【まとめ・朝日弘行】

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