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2018自民党総裁選

重点争点は「景気・経済対策」

都道府県連、最多の19都県が回答

 毎日新聞は7日の自民党総裁選告示を前に、最も重視する争点を党都道府県連幹部らに尋ねた。「景気・経済対策」との回答が宮城、東京、長野、岡山など最多の19都県に上った。このうち13都県では安倍晋三首相(63)が優勢。党内で政権の経済政策「アベノミクス」への評価が高いことがうかがえた。

 8月30日から今月5日にかけて、幹部らに六つの選択肢を示して聞き取った。

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