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WCPFC

クロマグロ漁獲枠、日本の拡大提案は見送り

小委員会の結果について説明する水産庁の太田慎吾・資源管理部審議官(左)と宮原正典・農林水産省顧問=2018年9月7日午後5時5分、久野洋撮影

 日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの資源管理を話し合う「中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)」の北小委員会は7日、日本が提案した漁獲枠の拡大への合意を見送り、閉幕した。一部の国が「増枠は時期尚早だ」として日本案に反対。増枠の合意は来年以降に持ち越されることとなった。

     WCPFCは昨年、「親魚の資源量を2024年までに4万3000トンへ回復」との目標達成確率が60%を下回れば枠を減らすが、75%を上回れば拡大を検討できるルールを導入。今年3月に国際機関が行った評価で確率が98%だったことから、日本は(1)各国の枠を15%拡大(2)枠が余れば5%を上限に翌年へ繰り越す--ことを提案した。

     これに対し、米国やクック諸島、欧州連合(EU)、メキシコなどが「資源量はいまだに低水準。増枠を検討する段階にはない」と反対した。漁業がなければ資源がどこまで増えるかを推定した値に対する実際の資源量の比率は直近16年に3.3%。2年前の2.6%から微増してはいるものの、国際的に十分な水準とされる20%には遠く及ばないことが反対の根拠だ。

     近隣の漁業国である韓国と台湾は日本案を支持したが、合意は全会一致が原則。日本は増枠率の引き下げなど一定の譲歩案も示して理解を求めたが、そもそも増枠自体に理解が得られず、今回の合意を断念した。

     日本政府代表で水産庁の太田慎吾審議官は閉幕後に記者会見し、「非常に残念としか言いようがない。簡単に増枠できるとは思っていなかったが、なぜルールに従い提案しているのにダメなのか分からない」といらだちを隠さなかった。

     日本は今後、国際科学機関「北太平洋マグロ類国際科学小委員会(ISC)」が来年3月に行う資源状況の点検結果を踏まえ、来年増枠を再提案するかどうかを判断する。

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