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北海道震度7

停電に対する企業活動のもろさが浮き彫り

 北海道で6日発生した地震は、サプライチェーン(供給網)を寸断し、全国に影響が拡大した。トヨタ自動車は7日、グループの全国16工場の稼働を10日に停止することを決めた。北海道内の電力供給は復旧しつつあるが、停電に対する企業のもろさが浮き彫りになった。

     トヨタは7日、完成車を生産する愛知県や福岡県などのグループ4工場での8日の休日稼働と、ダイハツ工業の2工場を除くグループ16工場での週明け10日の稼働を停止することを決めた。変速機などの部品を調達している子会社「トヨタ自動車北海道」(北海道苫小牧市)が7日も操業を停止し、再開のめどが立たないため。

     トヨタ北海道の工場では建物や生産設備に大きな損傷は確認されていないが、6日朝から停電が続いており、復旧のめどが立っていない。このため完成車工場の稼働をいったん止め、部品不足の影響がどこまで広がるかなどを見極める必要があると判断した。

     一方、トヨタは、愛知県内でも同様の部品を生産しており「代替生産などさまざまな対応を検討する」(幹部)考え。11日以降の完成車工場の稼働は、トヨタ北海道の復旧動向なども踏まえて判断するが、稼働停止が長期化すれば、完成車の生産停止がしばらく続く可能性もある。

     トヨタ系の愛知県の部品メーカー大手、デンソーとアイシン精機でも、それぞれの北海道内の子会社の工場が地震発生以降、7日も稼働停止が続いており、復旧を急いでいる。

     いすゞ自動車も、苫小牧市のエンジン部品製造子会社「いすゞエンジン製造北海道」が6日から停電で操業を停止しており、栃木県と神奈川県の組み立て工場や欧州、アジアなどに納入する部品の製造ができない状態となっている。一部の部品は同子会社でしか製造しておらず、広報担当者は「当面は在庫で賄えるが、来週以降、供給不足でトラックの生産にも影響を与える可能性がある」としている。

     カルビーは「北海道工場」(北海道千歳市)など道内3拠点で6日から操業を停止しており、9日まで再開のめどが立っていない。現在は、在庫でカバーしているが、長期化すれば、北海道以外の工場で増産する方針だ。

     企業の危機管理に詳しいニュートン・コンサルティング(東京)の辻井伸夫シニアコンサルタントは「一般的な工場では最低限の非常用電源しか用意がなく、これだけ長期で広範囲な停電は企業の想定を超えた」と指摘。「自社でどこまで備えるべきか、今回の地震と停電は各社の非常時の対応プランに見直しを迫りそうだ」と分析した。【小倉祥徳、竹地広憲、柳沢亮、藤渕志保】

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