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スルガ銀行

不正は「経営陣の責任」 第三者委が報告書

 スルガ銀行(静岡県沼津市)によるシェアハウスを巡る不正融資問題で、第三者委員会(委員長・中村直人弁護士)は7日、調査報告書を公表した。審査書類の偽造・改ざんが「全般にまん延していた」とした上で、執行役員ら「多くの行員が偽装に関与していた」と指摘した。また「現場と断絶していた経営陣の責任」とし、創業家の岡野光喜会長(73)ら6人の善管注意義務違反を認定した。

     報告書の公表に合わせ、岡野会長、米山明広社長(52)を含む常務以上の取締役5人が同日付で引責辞任し、後任の社長には有国三知男取締役(52)が就任した。

     報告書は、シェアハウスや中古マンションなどの不動産向けローンの融資の際、審査を通すために物件所有者の預金通帳残高や家賃収入の見通しなどを改ざんする行為が「まん延していた」と指摘。不動産販売業者の改ざんを黙認したり、行員から具体的な基準を示して改ざんを要求したりすることもあった。書類の偽装が疑われる件数は2014年以降で795件あったが、不正融資の正確な件数や総額については「調査が困難で推定を断念した」と明らかにしなかった。

     営業担当だった麻生治雄・元専務執行役員や、過去の所属長ポスト経験者も不正に関与していたと指摘。麻生氏については、融資に疑問を呈した審査部の担当者を脅したり、人事に介入したりしていたと明らかにした。融資の際には、本来必要のないローンや定期預金、保険の契約を、抱き合わせで契約することを強く奨励していた。業者側とは、審査条件を漏えいするなど癒着が目立ち、業者から金銭を受け取った疑いがある行員も14人いた。

     スルガ銀の営業目標はトップダウンで策定されており、現場の実態に沿わない厳しいノルマを課していた。営業を重視する一方で、法令順守を軽んじる構図について、第三者委は「実質的な最高意思決定者だった副社長(16年7月に死去)に主な責任がある」と指摘。岡野会長や米山社長ら経営トップ層についても「業務を執行役員に任せきりで、現場に深入りせず情報断絶の溝を構築していた」と批判した。【鳴海崇】

    スルガ銀第三者委が指摘した不正行為

    ・融資額を増やすため、家賃収入の見通しを過大に設定

    ・物件調査時期を教え、業者が空室を少なくみせるようカーテンを引くなどの偽装を手助け

    ・本来必要の無い無担保ローンを、不動産融資(担保有)と抱き合わせで販売

    ・融資審査条件を業者に漏えい

    ・融資承認を手助けした見返りに、不動産業者から金銭を受領した疑い

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