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九州電力

今秋にも出力抑制実施 再生エネルギー事業者に

 九州電力は7日、今秋にも太陽光や風力の再生エネルギー事業者に対し、一時的に発電停止を求める「出力制御」を行う可能性が高まっていることを明らかにした。九州では太陽光発電が普及しているが、これから冷房の使用が減って電力需要が低下し、需給バランスが崩れる恐れがあるからだ。実施されれば離島を除き全国初となる。【浅川大樹】

     九電は7日からホームページ(HP)で3日後までの出力制御の実施可能性の公表を始めた。「社会的影響が大きく事前周知を決めた」(九電)という。

     九電によると、出力制御の対象となるのは、同社の送配電網への接続契約を結んだ九州内の発電出力10キロワット以上の太陽光約2万4000件と風力約60件。従来は実施前日に通知することにしていたが、7日からは最新の気象予報や電力需給見通しに基づき、毎日午後5時ごろにHP上で公表する。

     再エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まった2012年以降、土地が比較的安く、日照条件が良い九州では太陽光の導入が急速に拡大。17年度の導入量は11年度の10倍以上の785万キロワットに達し、今も月5万キロワットペースで増え続けている。今春には太陽光の電力が一時的に需要の8割超を占める日が3日間あった。

     電力は常に需要と供給が同量にならないと周波数が安定せず、最悪の場合、発電所が停止して大規模停電が発生する恐れがある。それを防ぐため、全国の大手電力各社は発電所の出力を細かく調整し、需給バランスを保っている。

     九電も火力発電所の運転を調整して発電を抑制したり、供給量が多くなる昼間に揚水発電のダム湖に水をくみ上げて電力を使ったりするなどして需給を調整してきた。しかし、太陽光の拡大に伴い、調整も困難さを増している。そこに定期検査で停止していた川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)が8月に発電を再開し、原発4基がすべて稼働して供給力は上昇。また9月以降は冷房使用が減少するため、需給調整はさらに困難になるとみられ、九電が今秋にも出力制御を行う見通しが強まっている。

     九電運用計画グループの井筒海志(かいし)グループ長は7日の報道向け説明会で「出力制御の規模は数十万キロワット程度とみられ、(対象事業者は)平等に決めたい」と実施の公平性を強調し理解を求めた。

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