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関西3空港

分担「関空低迷時のもの」見直しへ機運高まる

 狭い地域に三つの空港がある関西では、航空需要の奪い合いを避けようと各空港の役割を分担してきた。ここ数年は関西国際空港を利用する訪日外国人が急増しており、分担を見直す機運が経済界や自治体で高まる中で関空が機能停止に陥ったため、完全復旧後を見据えた非常時の対応が政府と自治体の主導で進んでいる。

     「関西3空港は最大限に利用して活性化すべきだ」。関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は、現在の3空港の運用の在り方に疑問を呈する。現在の運用は関空の利用が低迷していた2005年に決まっており、関空が訪日外国人の拠点となった現在では前提が大きく変わったためだ。

     利用が低迷していた10年ごろまでは、いかに関空を活用するかが地元政財界の課題だった。状況が変わり、兵庫県は神戸空港の国際化を目指し、大阪(伊丹)空港の周辺自治体の大半は国際線復活に期待する。両空港の発着時間延長を目指す関経連は、3空港の運用を見直す会議の開催に向けて根回しをしているが、「開けば殴り合いになる」(空港関係者)ほど利害調整に難航していた。

     そういった状況で関空が浸水して、完全復旧まで数カ月かかる事態が起きた。アジア太平洋研究所(大阪市)によると、関空の国際線の再開が遅れ、訪日客が来なくなった場合、1カ月の経済損失は最大約600億円に達する。このままでは関西経済への影響が大きいため、緊急時の一時的な振り替えという形で運用の見直しが急速に動き始めた。【宇都宮裕一、小坂剛志】

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