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クロマグロ漁獲 規制は強化の一途

 資源保護のため太平洋クロマグロの管理が世界で強化される中、日本も各国と足並みをそろえ2015年から、国内の漁業者に対し、30キロ未満の小型魚は4007トン、30キロ以上の大型魚は4882トンの年間漁獲枠を設けている。今年から罰則付きの漁獲規制の対象にクロマグロを追加するなど、規制は強化の一途だ。

     一方、16~17年の漁期には、想定外の豊漁や他の魚を狙った定置網に交ざる例が相次ぐなどして小型魚の漁獲量が枠を超えた。17~18年の漁期も超過寸前だった。そのため漁業者には「枠が少なすぎる」との声が根強い。

     水産庁は交渉に先立ち「きちんと規制を守れば資源が増え、枠は増えるということを示すためにも増枠を勝ち取りたい」(太田審議官)としていたが、かなわなかった。「全国沿岸漁民連絡協議会」世話人でマグロ漁師の高松幸彦さん(62)=北海道羽幌町=は、増枠の見送りに「マグロが取れないと小規模漁業者は生活できない」と落胆。規制が強化される一方で十分な漁獲枠が確保されない状況は改善されず、零細も多い沿岸漁業者を中心に当面は苦境が続くことになりそうだ。

     水産資源管理に詳しい学習院大学の阪口功教授は「資源量が増えているといっても現状は微々たるもので、国によっては禁漁が検討されるレベル。増枠の提案が反対されるのは当たり前だ」と指摘。その上で、地域や漁法ごとに漁獲量を配分する現在の国内制度を適切に運用するなど「国内ルールの見直しを優先すべきだ」と話している。【和田憲二、久野洋】

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