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財務省

概算要求を公表 102兆7658億円で過去最高

財務省=東京都千代田区で、小林祥晃撮影

 財務省は7日、各省庁が提出した2019年度予算編成の概算要求の総額を発表した。一般会計の総額は18年度当初予算比5兆530億円増の102兆7658億円で過去最高。人手不足への対応や成長戦略など安倍晋三政権が重視する政策に優先配分する「特別枠」は4兆3175億円で過去最高だった。

     国債費は債務の返済増などで1兆2854億円増の24兆5874億円と3年ぶりに増加した。政策に使う政策経費は78兆1784億円で過去最高だった。

     省庁別では、厚生労働省が最も多く、7694億円増の31兆8956億円。高齢化の進展による年金・医療費の自然増などで膨らんだ。

     19年度予算は、政府が新たに策定した財政健全化計画に基づく初の予算となる。だが、新計画では、これまでの計画で年5000億円程度に抑えるとしてきた社会保障費の伸びについて抑制目標の設定を見送っており、財務省がどこまで伸びを抑え込めるかが注目される。

     また、19年10月の消費税増税に伴い、駆け込み需要や反動減に対応するための景気対策も盛り込まれる予定。当初予算が初めて100兆円を超える可能性があり、財政健全化とのバランスが問われそうだ。【井出晋平】

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