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プラスチックごみ

国内化学メーカーが対応協議会

 プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題になっていることを受け、国内の化学メーカーなどが7日、業界としての対策や協力体制を議論する「海洋プラスチック問題対応協議会」を発足させた。国内でも、環境省がプラスチックの使用削減目標を盛り込む「プラスチック資源循環戦略」の策定を目指すなど動きが加速しており、産業界でもプラスチックごみへの対応を本格化させる。

     協議会は日本化学工業協会など化学業界5団体が事務局で、三井化学や三菱ケミカルホールディングスなどの化学メーカーなど40社・団体が会員となり発足。会長に就任した淡輪敏・三井化学社長は記者会見で「化学産業界が率先して取り組むべき問題だ。グローバルな協議の場でも積極的な提言を行いたい」と述べた。

     国で検討が進む削減目標について淡輪氏は「規制への考え方は非常にデリケート。規制した時のダメージについての検証もする必要がある」として影響を協議会で精査する考えを示した。また、「大切なのはプラスチック廃棄物が河川に流出しないこと。日本が果たすべき役割は大きい」と述べ、日本で定着している分別回収などリサイクルの仕組みについてアジアの新興国に助言する考えを示した。

     ただ、プラスチックごみの焼却熱を発電などに利用する日本のリサイクル手法は欧州では認められていないため、淡輪氏は「有用性の裏付けを取りながら関係者と話をする」とまずは理解を求める考えを示した。【横山三加子】

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