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ミャンマー

ロヒンギャ迫害 国際刑事裁「管轄権有する」

 【バンコク西脇真一】ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」への迫害について、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の予審裁判部は6日、「管轄権を有する」との判断を示した。ミャンマーはICCローマ規定の非締約国だが、70万人を超えるロヒンギャが逃れた隣国バングラデシュは、加盟国であることが決め手となった。ロヒンギャをバングラへ追放したとして、ICC検察局がミャンマー国軍幹部を捜査することに道が開かれた。

     容疑は「人道に対する罪」の一つである「住民の追放」。非締約国で犯罪が実行された場合、ICCは通常、管轄権がない。しかし、予審裁判部は「国境を越える今回の犯罪は、加盟国バングラ側で発生した」とし、管轄権があると判断した。

     ロヒンギャ迫害の捜査が必要だとする検察官が、管轄権の有無について判断を求めていた。ミャンマー政府は「非締約国に対する管轄権の拡大は重大な影響を及ぼす」などと反発していた。

     国連安全保障理事会が決議してICCに付託すれば管轄権は発生するが、今回のケースでは中国などの反対が予想されていた。

     ICCは、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した個人を訴追、処罰するための常設機関。

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