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大阪府

「防災情報メール」を多言語化

 大阪府の松井一郎知事は7日、増加する外国人観光客向けに、既存の防災情報メールを多言語化する方針を明らかにした。来年度に課税下限額を現在の1人1泊1万円以上から7000円以上に変更して税収増を見込む宿泊税を財源にして、システムを構築する。

     昨年府内を訪れた訪日外国人(インバウンド)は過去最多の1100万人を突破した一方、今月の台風21号では、交通機関の運休情報などを入手できない外国人観光客が混乱する様子もみられた。

     府は現在、事前登録した人に気象や避難所などに関する情報をメールで提供している。同様の情報を英語や中国語などでも配信できるようシステムを改良するという。

     松井知事は報道陣に「府のホームページも多言語で表示しているが、そこにたどり着けない外国人もいる。府民に届くものと同じものを翻訳し、観光情報なども配信したい」と述べた。【津久井達】

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