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米国

第3弾発動「中国次第」トランプ氏、制裁最終判断へ

トランプ米大統領=AP

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は7日、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第3弾について「早期に発動する可能性がある」と記者団に語った。ただ、具体的な対応は「中国次第になる」として、中国の出方を見極めて最終判断する方針を示した。

 対中制裁第3弾は、年間輸入額2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品を対象に25%の追加関税を課す方針。すでに国内手続きを6日に終え、トランプ氏が発動の時期や規模を決める段階に入っている。

 米国は米企業に対する技術移転強要の停止や、中国による先端製造業の振興計画「中国製造2025」に関連する補助金廃止などを求めるが、中国側に応じる考えはなく、両国の交渉は進展していない。

 トランプ氏は7日、「私が望めば、さらなる2670億ドルの発動も短期間で準備できる」として、中国が一連の不公正慣行を改めなければ、中国からの全輸入品を制裁関税の対象にする考えを重ねて表明した。制裁関税の規模を積み上げ、中国に「力比べ」を挑むトランプ氏の姿勢に変化の兆しはなく、消費者や中小企業への影響が大きい家具や家電、衣類などを対象品目に含む第3弾の発動を回避できる見通しは立たない状態だ。

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