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ミャンマー

国際刑事裁のロヒンギャ管轄権に「断固拒否」

 【バンコク西脇真一】ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」への迫害について、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の予審裁判部は6日、「管轄権を有する」との判断を示した。ミャンマーはICCローマ規定の非締約国だが、70万人を超えるロヒンギャが逃れた隣国バングラデシュは加盟国であることが決め手になった。ロヒンギャを追放したとして、ICC検察局が治安部隊を指揮した国軍幹部を捜査することに道が開かれた。

     ミャンマー大統領府は7日、「決定を断固拒否する」との声明を発表した。

     容疑は「人道に対する罪」の一つである「住民の追放」。非締約国で犯罪が実行された場合、ICCには通常、管轄権がない。しかし、予審裁判部は「国境を越えるという今回の犯罪は、加盟国バングラ側で発生した」とし、管轄権があると判断した。

     ロヒンギャへの迫害について捜査が必要だとする検察官が、管轄権の有無について見解を求めていた。

     非締約国における犯罪でもその国が国連加盟国であれば、国連安全保障理事会が決議してICCに付託すれば管轄権は発生する。だが、今回のケースでは中国などの反対が予想されていた。

     ミャンマー大統領府は声明で、非締約国であることやロヒンギャの帰還に向けた取り組みなどを強調。「管轄権の適用を過度に拡張することは法廷の道徳的権威を傷つけることになる」と警告した。

     ICCは、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した個人を訴追、処罰するための常設機関。

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