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北海道震度7

電力供給、なお綱渡り 平時を大幅に下回る

苫東厚真発電所と稼働・復旧中の主な火力発電所

 北海道地震が引き起こした道内全域にわたる大規模停電(ブラックアウト)は8日、ほぼ解消された。しかし、電力の供給可能量は平時を大幅に下回っており、平日の10日以降に需要が増えれば再び大規模停電が発生する恐れがある。政府は「2割の節電」を呼びかけるほか、必要に応じて計画停電を実施する準備を始めており、停電回避に向けて綱渡りの状況が続く。

政府「2割節電」呼びかけ 計画停電も

 「最大限の節電に努め、万一の場合に備えて計画停電の準備を進めることを決定した」。世耕弘成経済産業相は8日夜の記者会見で、政府の方針を表明した。

 道内の使用電力の約半分を供給する苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(出力165万キロワット)が6日の地震によって緊急停止したため、全域に及ぶ停電が発生。苫東厚真の復旧には1週間以上かかる見通しで、北海道電力は自社の発電設備をフル稼働するほか、本州と結ぶ送電線を通じた電力融通なども含め8日までに計約346万キロワットの電気をかき集め、同日午後11時時点の停電世帯は781戸とほぼ解消した。

 それでも供給可能量は、地震前日(5日)のピーク時の電力需要の383万キロワットを下回る。平日の10日からは工場の操業再開などで電力使用量が増えることが予想され、供給量を大幅に上回れば、再び需給バランスが崩れて大規模停電を誘発する恐れがある。

 政府は大規模停電を回避するために必要な節電量は、平常時に比べて約1割とみている。しかし、世耕経産相が「2割」を要請するのは、老朽化した火力発電に故障などのリスクがあることに加え、病院や下水道設備など節電が困難な施設も多いためだ。

 北海道の高橋はるみ知事は8日、「週明けにさまざまな機関が稼働するだけに節電の呼びかけは待ったなし。総力を挙げる」と道庁の災害対策本部会議で決意を示した。すでに道庁内の執務室や知事公邸は緊急時以外は消灯しているという。道は炊飯器使用で、早朝に夕食分もまとめて炊くなどの節電術も呼びかける。街中でも、札幌駅から大通駅まで延びる「地下歩行空間」は照明の明るさを通常の半分程度に落とした。道内の国道は約4万の照明の半分が消され、272カ所のトンネルの照明も暗くしている。

 それでも需給が逼迫(ひっぱく)して大規模停電が発生する事態に備え、政府は計画停電の準備を進め、「真に必要な場合にはやむを得ず(計画停電を)させていただく」(世耕氏)。実施されれば東日本大震災後の2011年の東京電力以来だ。東電の場合は茨城、静岡、千葉、山梨県の一部を対象に3月14日午後5時すぎから最大約1時間24分実施。その後も地域を変えながら約2週間続けられたが、時間帯やエリアに関する東電の説明が二転三転し、市民生活や経済活動に混乱をもたらした。

 その教訓を踏まえ、北電の計画停電プランは「時間をかけて関係者と調整し、きめ細かいプランになっている」(経産省)という。11年の計画停電は全体を5グループに分けたが、今回は60グループと細かく分け、停電エリアを最小限にとどめる。すべての救急医療機関や、行政機関などの重要施設を例外にすることも事前に決め、マニュアルも整備されている。

 電力の需要に対する供給余力の割合が1%を下回る見通しになると、政府が「電力需給逼迫警報」を出し、計画停電の実施を決定。対象となる可能性のある地域は前日午後6時ごろに公表され、当日の早朝に最終確定する。ただ、計画停電は被災者らに大きな負担を強いるため、「極力回避したい」(世耕氏)のが本音で、北電や政府は十分な電力の確保を急ぐ考えだ。【和田憲二、山下智恵】

火力発電老朽化、安定供給に不安抱え

 地震で停止した苫東厚真発電所は、北海道電力の8火力発電所の最大出力全体の4割を占める主力だ。北電は6火力発電所を稼働させるなどして乗り切る考えだが、北電の火力発電所は老朽化が進み、安定供給を続けられるかは不透明だ。

 苫東厚真は1号機(35万キロワット)、2号機(60万キロワット)、4号機(70万キロワット)の3基がある。地震直後、4号機のタービン付近から出火したほか、1、2号機のボイラーから蒸気漏れが確認された。3基とも損傷したとみられるが、高温の設備内の冷却が進まず、技術者が直接、損傷箇所を確認できていないという。

 非常事態に北海道ガス(札幌市)は8日、10月に予定していた石狩市の液化天然ガス(LNG)火力発電所の稼働を1カ月前倒しした。出力は7.8万キロワット。経産省の要請もあり、北ガスは「最大限協力したい」(担当者)として急きょ送電を開始した。さらに、北電と他社の計約80カ所の水力発電所を動かすほか、地震で停止したり点検作業などで止まったりしていた火力発電所を次々に稼働させている。

 ただ、他の火力発電所は1968年に運転開始した奈井江を筆頭に、70、80年代に運転開始した施設が大半で、「老朽化設備の故障リスク」(世耕経産相)を計算に入れるしかない状況だ。【野原寛史】

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