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米軍経ケ岬通信所

米軍レーダー問題 「日米関係 浮き彫りに」 報告会に130人参加 京丹後 /京都

 「米軍レーダー基地報告会」が9日、京丹後市であった。米軍経ケ岬通信所(同市丹後町)の早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」の不停波でドクターヘリの救急搬送が遅れた問題を検証。「米軍の運用に日本が関与できない実態を浮き彫りにした」として、従属関係にある日米関係の「本質」をアピールしようと申し合わせた。

     「米軍基地いらない府民の会」と「米軍基地反対丹後連絡会」が主催し、130人が参加した。

     「府民の会」の事務局長、片岡明さんがレーダーの不停波で救急搬送が17分間遅れた問題(5月15日に発生)を取り上げ、「まさに府民の命か軍事優先かが問われている」と問題提起した。今回のケースが脳卒中や心臓マヒの患者が救急搬送だった場合、致命的な遅れにつながったと指摘し、「今回の問題の本質は命のやりとりにある」と述べた。

     共産党参議院国会対策委員長の井上哲士さんは「Xバンドレーダー基地はまさに日本のためではなく、米国のために存在する」として、国会でのドクターヘリ問題の質疑を報告した。

     そのうえで、府と防衛省・ドクターヘリ関係機関との合意文書(2014年10月23日)の内容の「矛盾」を指摘した。「合意」によると、停波要請があれば一切の条件無しにレーダーは停止することになっているが、実際には停波しない事態が発生した。防衛省は井上さんに対し「米軍の運用上やむを得ない場合を除き、要請を認めるものと承知している」と停波しない場合があることを認めたという。

     井上さんは「防衛省の回答は府の合意文書とは明らかに違う」と指摘し、「米軍の運用が全てに優先し、停波するかどうかの判断は米軍がやることになっている。日米安保条約と日米地位協定でそういう仕組みになっている。情報公開よりも米軍の運用が優先する。つまり、米軍の判断と運用が全てに優先し、国民の命が第二になっていることを浮き彫りにした」と述べた。

     この後、府議会や京丹後市議会の質疑の経過や基地周辺住民でつくる「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の永井友昭事務局長の現地報告があった。最後に京都総評議長の梶川憲さんが「米軍の都合で停波しないというのが問題の本質。ここに最大のアキレスけんがあり、ここに切り込んでいきたい」と呼びかけた。【塩田敏夫】

    〔丹波・丹後版〕

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