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自民党総裁選

安倍氏「自衛隊明記」 石破氏「地方創生」

自民党総裁選に向けた共同記者会見の冒頭で握手を交わす石破茂元幹事長(左)と安倍晋三首相=東京都千代田区の同党本部で2018年9月10日午前10時58分、渡部直樹撮影

 自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相(63)と石破茂元幹事長(61)は10日、北海道地震で延期していた党本部での所見発表演説会と共同記者会見に臨んだ。首相は演説会で、2012年末の第2次安倍内閣発足後、経済が成長し雇用が拡大したことを挙げ「まっとうな経済を取り戻すことができた」と訴えた。石破氏は、企業が稼ぎを人件費に回した割合を示す17年度の労働分配率が43年ぶりの低水準になったことを問題視し、経済政策「アベノミクス」の修正を求めた。

 共同会見で首相は、15年に打ち出したアベノミクスの「新三本の矢」のうち、国内総生産(GDP)は順調に伸びてきたと説明し、「20年代ごろに600兆円を実現したい」と表明。希望出生率1.8と介護離職ゼロの達成にも引き続き取り組む考えを示した。

 これに対し、石破氏は「企業は史上最高の収益になったが、個人の所得は上がっていない」と指摘。演説会では「経済再生の核は地方創生だ」として「国民一人一人の所得を上げていかなければならない」と主張した。

 自衛隊の存在を明記する憲法改正を巡っては、首相は演説会で「憲法に日本の平和と独立を守ること、自衛隊と書き込んで、私たちの使命を果たしていこう」と自民党国会議員に呼びかけた。共同会見でも、秋の臨時国会に同党の改憲案提出を目指す方針を改めて示した。

 憲法9条第2項(戦力不保持)削除を唱える石破氏は共同会見で、第1項(戦争放棄)と2項を維持する首相の案を「理解がないまま国民投票にかけてはいけない」と批判し、参院選の「合区」解消や緊急事態条項創設のための改正を優先すべきだと述べた。

 党員は19日までに投票し、党国会議員は20日に党本部で投票する。新総裁は20日に選出される。【田中裕之、野間口陽】

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