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IWC

商業捕鯨再開で論戦 総会がブラジルで開幕へ

クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会(IWC)総会が10日、ブラジルのフロリアノポリスで開幕した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案しており、14日の閉幕にかけて反捕鯨国と激論が繰り広げられそうだ。

     開幕日午前の日程では谷合正明副農相が「十分な資源量が科学的に証明されているのに捕鯨を全面否定するのは、委員会の根拠条約の趣旨に反する」と強調した。一方、オーストラリアの出席者は商業捕鯨の再開を支持できないと表明し、早くも対立が浮き彫りになった。

     日本は一部の商業捕鯨の再開を、IWCの決定手続きの要件緩和と併せて提案しており、一括での合意を目指す。再開対象はミンククジラなどを想定する。商業捕鯨の再開提案は2014年以来で、14年は否決された。

     決定手続きの要件緩和は、捕獲枠や保護区の設定など重要な決定に必要な賛成数を、現在の4分の3以上から、一定の条件を満たせば過半数に引き下げる内容だ。反捕鯨国には保護区が設定しやすくなる利点を盛り込んだ。

     今回のIWC総会の議長は森下丈二日本政府代表(東京海洋大教授)。日本人議長は約半世紀ぶりで、日本には商業捕鯨再開につなげる好機だ。ただ、水産庁によると8月時点で加盟国のうち捕鯨支持国が41カ国に対し、反捕鯨国は48カ国に上る。商業捕鯨の再開を含む提案には厳しい反応が予想される。

     今回の総会ではIWCが認めている先住民の生活に必要な捕鯨枠の更新も主要議題になる。米国やロシア、デンマーク、セントビンセント・グレナディーンが更新を求めている。

     IWCは1982年に商業捕鯨の一時停止を決定した。日本は商業捕鯨から撤退して調査捕鯨を続けてきた。(共同)

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