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ローソン銀行

キャッシュレス決済も 「3年で黒字化へ」

 ローソンは10日、傘下のローソン銀行が10月15日にサービスを開始するのを前に、事業方針説明会を開いた。現金自動受払機(ATM)事業を核にするとともに、キャッシュレス決済の事業化も進める。

     事業計画によると、当面は店舗を持たず、インターネットバンキングや、ローソン加盟店を対象とした売り上げ入金や給与振り込みサービスなどを提供する。2019年1月をめどに個人向けクレジットカードも発行する。専用アプリを使ったキャッシュレス決済事業も検討する。集まったデータを活用し、新たな収益源とすることを目指す。

     ATMは年間利用者500万人達成を目指す。ローソンは全国約1万4000店の9割強にATMを設置しているが、すべて提携先金融機関のATMをローソン子会社が運営しており、手数料収入が少なかった。傘下銀行の設立で、収益を強化する。

     ただ、金融機関では維持費がかかるATMを廃止する動きが広がっている。24時間365日利用できるコンビニ店のATMは利便性が高いものの、先行するセブン銀行は平均利用件数減で苦戦している。ローソン銀行の山下雅史社長は記者会見で「3年以内の黒字化を目指す」と語るが、収益強化が実現するかは不透明だ。

     ローソン銀行は今年8月に金融庁から銀行免許を交付された。銀行業への新規参入は、11年に大和証券グループ本社が大和ネクスト銀行を開業して以来7年ぶり。【今村茜、深津誠】

    大手小売の銀行業

     大手小売業から金融業への参入は、セブン銀行とイオン銀行に次いでローソン銀行が3行目。先行2社は対照的な経営戦略を進めている。

     セブン銀は2001年、アイワイバンク銀行として設立され、05年に現在の行名に改称した。全国に展開するコンビニの店舗網を生かし、2万5000台超のATM(現金自動受払機)からの手数料収入を主な収益源としている。

     一方、07年に開業したイオン銀行は全国に約140の有人店舗を設置し、住宅ローンやクレジットカードなど個人向け銀行業務に注力している。系列スーパーやコンビニでのカード決済でポイント優遇するなど、顧客の囲い込みを図っている。

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