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米国

トランプ政権 SNS各社に圧力

5日に開かれた米上院の委員会で証言するツイッターのジャック・ドーシーCEO=AP

司法省 独占禁止法違反か検討

 【ワシントン清水憲司】トランプ米政権と与党・共和党が、会員制交流サイト(SNS)などを運営する米ソーシャルメディア各社への圧力を強めている。利用者の情報保護を巡る批判に加え、SNS各社が競争を阻害しているとの疑いを提起し始めた。独占禁止法違反と認定されれば、企業買収の制限や会社分割を求められるなど、経営に大きな打撃は避けられない。

     米議会は、4月にフェイスブック(FB)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に、今月5日にはツイッターのジャック・ドーシーCEOに議会証言を求めた。前回大統領選でロシアなどがFBやツイッターの投稿を通じ有権者の判断に影響を及ぼしたとの疑いから、両社の管理体制に質問が集中。FBは、利用者の情報不正流用問題でも批判を浴びた。

     さらに、米司法省は5日に出した声明で、月内に開く州当局との会議で「SNS各社は競争を損なっているのではないか。そうした懸念について協議する」と明らかにした。会議に出席する南部ルイジアナ州のランドリー司法長官は「巨大企業は分割する必要がある」と息巻く。共和党からはグーグルの調査も求める声が上がる。

     独禁法は、企業が市場を独占したり、競争を妨げたりする行為を取り締まる法律。欧州連合(EU)がグーグルに巨額の制裁金を科すなど先行してきた。

     一方、米当局はこれまで独禁法適用に慎重だった。「業界の競争は激しく、いったん市場を支配した企業がシェアを失う歴史の繰り返しだ。グーグルやFBも10年後にどうなっているか分からず、独禁法違反の状態にあるとは思えない」(米情報技術・イノベーション財団のジョー・ケネディ氏)といった意見からだ。だが、各社は将来ライバルになりそうな企業が現れると、豊富な資金量を生かして買収し、競争の芽を摘んできたのが実態で、今後潮目が変わる可能性がある。

     11月の中間選挙を控え、SNS批判の背景に政治的意図があるとの見方もある。司法省の会合では、競争問題だけでなく、SNSに表示される情報の「中立性」も協議することになっている。共和党は、SNS各社が野党・民主党の地盤に立地するため、「不利な情報ばかり流されている」と疑念を深めている。

     トランプ大統領も8月下旬、グーグルの検索結果は自らに不利な情報が多いため、「保守の意見を隠している」と不満を表明した。元司法省幹部のドナルド・クラウィター氏は「米当局が独禁法調査に乗り出すかどうかの予想は極めて困難だが、注意が必要な状況になってきた」と指摘している。

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